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スペインのニュース ●特別国会で深まる２大政党間の溝　　【スペインマドリッド 1月16日】　ETA (バスク祖国と自由) によるバラハス空港爆破テロ後の対テロ政策について討議する特別国会が召集された。サパテロ首相は最初に「テロのちょうど24時間前に和平交渉の将来を楽観視する演説をしたことは、自分の誤りだった」と非を認めた上で、対話を通してテロ終結を目指した政策は間違っていないと強調。改めて対テロのための全党協力をあおぎ、対テロ協定のための民衆党 (PP) 代表との会合を提案した。これに対して、PPラホイ代表は「ETA撲滅をうたわず、バタスナ党擁護派が名を連ねる協定には与しない」とはねつけ、２人の舌戦は平行線をたどるどころか、溝をますます深める結果となった。PPを除く他の全野党は、「失敗は分かち合う」(バスク国民党/PNV)、「全員の失敗」(カタルーニャ連合/CiU)、「我々全員が誤った」(左翼連合/IU) など、異口同音に連帯責任だとして政府支持を表明した。 ●スペイン、スパムメールの温床に【スペインマドリッド 1月16日】　毎日山のように届くスパムメール。そのうちの６％はスペイン国内のコンピューターから出されている。スペインで「トロイの木馬」と呼ばれるウィルスに感染したウィンドウズマシンが急増しており、スペインは全世界で５番目に多くスパムメールを送り出しているという (1位：米国、２位：中国・香港、３位：韓国、４位：フランスに次ぐ)。「トロイの木馬」の中でも「バックドア型」は、遠隔地からそのシステムに侵入し外部からの遠隔操作を可能にする侵入口を作る。これに感染した「ゾンビＰＣ」のネットワークである「ボットネット」を利用して、攻撃者はスパムを送信したり、サイバー攻撃を仕掛けたりするのに利用する。インターネットに接続している全世界のＰＣのうち「ゾンビ」の割合は実に11％にも及ぶ。スペインでもその割合は6.8％に達しており、１週間に５万台のペースで増加している。その大半は、ブロードバンドネット接続を持つ一般家庭で、持ち主は自分のＰＣが遠隔操作され、知らぬ間にスパムメールをばらまいていることを知らないという。

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